公害健康被害補償法の改正案を閣議決定 遺族補償の「夫だけの年齢条件」をなくす
公害の病気と認められた人がその病気で亡くなったとき、遺族に支払われる「遺族補償費」について、受け取れる遺族の範囲を見直す改正案が10月13日に閣議決定されました。環境省が発表し、第222回国会に提出される予定です。
- 公害健康被害補償法って？
- 公害で健康を害した人を早く公正に守るため、汚染の原因を出した会社などの負担で補償を行う法律です。1974年（昭和49年）9月1日から施行され、環境省が担当しています。
- どんな病気が対象？
- 大気汚染による慢性気管支炎・気管支ぜん息などと、水俣病・イタイイタイ病・慢性砒素（ひそ）中毒症です。大気汚染の地域では1988年3月1日以降、新しい患者の認定は行われていませんが、それまでに認定された人や遺族への補償は続いています。
- 今のルールはどうなっているの？
- 認定された人が亡くなった場合、妻には年齢の条件がありません。一方、夫は、亡くなった妻の死亡時に60歳以上でないと遺族補償費を受け取れません。
- なぜ変えるの？
- 環境省は、女性が働くことが増えるなど、働き方の形が変わってきたことをふまえたと説明しています。夫だけにある年齢の条件をなくします。
今回のポイント
- 改正の中身：遺族補償費を受け取れる遺族のうち、夫だけに課されていた「60歳以上」という条件をなくす
- 施行（法律が効力をもつ日）は令和9年（2027年）4月1日の予定
- 法案は第222回国会に提出される予定
出典：「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」（環境省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「公害健康被害補償制度について」（独立行政法人環境再生保全機構）、「公害健康被害補償法が昭和49年9月1日から施行され（平成12年版環境白書）」（環境省）を参考に有権者が作成