インドネシアの「ハラール認証」義務化、2028年10月に2年延期
インドネシア政府は、外国から入ってくる飲食料品などに「ハラール認証」を義務づける制度の開始日を、2026年10月18日から2028年10月18日に延ばすと発表しました。農林水産省が日本の輸出事業者向けに知らせました。
- ハラールって？
- イスラム教の決まり（イスラーム法）で「許されたもの」という意味です。反対に、禁じられたものや行為は「ハラーム」と言います。たとえば豚に関わるものはハラームにあたります。
- インドネシアの義務化って？
- インドネシアの「ハラール製品保証法」（2014年法律第33号）にもとづく制度で、豚肉やアルコールなどを含まないことを保証する仕組みです。運用はインドネシアの「ハラール製品保証実施庁（BPJPH）」が行います。輸出する側は、ハラール認証を取り、インドネシアのシステムに登録し、決められたロゴを表示する必要があります。
- なぜ延期されたの？
- 農林水産省によると、企業や業界団体から「準備期間が足りない」という声があり、十分に対応できるようにするためです。
- 日本にどう関係するの？
- 日本からインドネシアへ飲食料品を輸出する事業者が対象になります。今回の延期は制度をやめるものではなく、農林水産省は2028年10月18日に向けて準備を続けるよう求めています。
今回のポイント
- 当初の開始日は2026年10月18日でした。
- 延期後の開始日は2028年10月18日です。
- インドネシア政府が、企業や業界団体の「準備期間が足りない」という声を受けて決めました。
- 制度は廃止されず、農林水産省は輸出事業者に引き続き準備を求めています。
出典：「インドネシア・ハラール認証義務化の延期について」（農林水産省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「ハラール及びコーシャに関する情報」（農林水産省ホームページ）、「農林水産物・食品の輸出促進の取り組み～ハラール食品を中心に～（講演資料）」（農林水産省ホームページ）を参考に有権者が作成