弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練、大阪府和泉市と仙台市で実施へ
内閣官房と総務省消防庁は10月21日、大阪府・和泉市と宮城県・仙台市が、それぞれ国と共同で、弾道ミサイルが飛んでくることを想定した住民の避難訓練を行うと発表しました。
- どんな訓練なの？
- 弾道ミサイルが日本に飛んでくるかもしれないとわかったときにどう行動するか、住民の理解を深めるための訓練です。防災行政無線などで情報を受けた住民が、近くの建物の中や地下へ避難します。国と地方自治体が共同で行っています。
- だれがやっているの？
- 国側は、内閣官房（国家危機管理室）と総務省消防庁が担当し、都道府県や市町村といっしょに主催しています。訓練は「国民保護法」にもとづく国民保護の取り組みの一つです。
- 国民保護法って？
- 正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」です。武力攻撃などから国民の命や財産を守るため、国・自治体などの役割や、避難・救援などの対応を定めています。訓練を行うことも、この法律に定められています。
- Jアラートって？
- 弾道ミサイル情報や緊急地震速報など、時間の余裕がない情報を、携帯電話の緊急速報メールや市町村の防災行政無線などで、国から住民まで一瞬で伝える仕組みです。今回の訓練では、模擬のJアラートの音声を流します。
今回のポイント
- 和泉市の訓練は11月1日（日）9時30分〜11時45分ごろ、緊急一時避難施設の和泉市立和泉中学校で行います。
- 仙台市の訓練は11月25日（水）9時30分〜9時45分ごろ、市内の商業施設で、従業員の初動対応も含めて行います。
- 今年度（令和8年度）は、この2件を含めて全国で20件の訓練を行う予定です。
出典：「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施（報道資料）」（総務省）、「国民保護訓練」（内閣官房 国民保護ポータルサイト）、「国民保護法とは」（内閣官房 国民保護ポータルサイト）、「全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要」（消防庁）を参考に有権者が作成