選挙中のネットのうそ情報への対策、指針案に意見を募集
総務省は、選挙の公正さがネット上の情報でゆがめられないよう、大手のSNSなどの事業者がとる対策についての指針案などをまとめ、10月24日から11月24日まで国民の意見を募集します。
- 何が決まったの？
- 2026年7月17日、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法を改正する法律が成立しました。この法律で、大規模なSNSなどの事業者（大規模特定電気通信役務提供者）は、選挙の公正を害するおそれのある情報による悪い影響を減らす対策をとらなければならなくなります。
- 指針って？
- 事業者がどんな対策をとればよいかの目安を、総務大臣が定めて公表するものです。今回はその案と、関係する省令の改正案について、意見を募集しています。
- ほかに何が変わるの？
- 改正法では、ネットで配る選挙の文書にAIで作ったり変えたりした画像・動画を載せるとき、その旨の表示が必要になります。また、ネットを使う人は、候補者についてうそを広めて選挙の公正を害さないようにしなければならない、と定められました。
- これからどうなる？
- 改正法は令和9年（2027年）3月1日から施行されます。総務省は、集まった意見などを踏まえて必要な規定を整えるとしています。
今回のポイント
- 根拠は「公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部を改正する法律」（令和8年法律第58号）です。
- 意見を出せる期間は10月24日から11月24日まで（郵送も締切日必着）です。
- 資料は電子政府の総合窓口「e-Gov」の「パブリック・コメント」欄に掲載されます。
- 大規模な事業者が毎年1回公表する内容に、この対策の実施状況も加わります。
出典：「選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部改正について」（総務省ホームページ）、「公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律 概要」（総務省）、「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」（総務省ホームページ）を参考に有権者が作成