サイバー攻撃の被害が相次ぎ、関係する大臣が官邸で会議
内閣官房長官は10月26日午前の記者会見で、同じ日の午後6時から首相官邸で「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開くと発表しました。企業などを狙ったサイバー攻撃で、情報の大量流出が続いているためです。
- サイバー攻撃って？
- インターネットなどを通じて、会社や役所のコンピュータに勝手に入り込み、情報を盗んだりシステムを止めたりすることです。官房長官は、流出した情報を悪用した「二次被害」も起きていると説明しました。
- 関係閣僚会議って？
- あるテーマに関係する大臣たち（閣僚）が集まって話し合う会議です。今回は総理、官房長官のほか、サイバー安全保障担当、国家公安委員長、財務・金融、総務、経済産業、国土交通、防衛の各大臣が出席する予定です。
- どの役所の仕事？
- 国のサイバー対策の取りまとめ役は、内閣官房の「国家サイバー統括室（NCO）」です。2025年7月に、それまでの内閣サイバーセキュリティセンターを改めて作られました。
- これまでの流れは？
- 2025年5月、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ体制をつくる「サイバー対処能力強化法」と関連する法律が国会で成立しました。国家サイバー統括室は、この法律の成立も踏まえて設けられました。
「本日午後６時から総理大臣官邸にて、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催いたします。」
「引き続き対応に万全を尽くしてまいります。」
今回のポイント
- 会議は10月26日午後6時から、総理大臣官邸で開くと発表されました。
- 出席予定は高市総理、官房長官、古川サイバー安全保障担当大臣、葉梨国家公安委員長、片山財務・金融担当大臣、藤井総務大臣、赤澤経済産業大臣、井林国土交通大臣、小泉防衛大臣です。
- 会議では現状を共有し、関係省庁がさらに連携する方法を含めて今後の対策を話し合うとしました。
出典：「令和8年10月26日（月）午前 内閣官房長官記者会見」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「概要」（国家サイバー統括室）、「サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など）」（内閣官房ホームページ）を参考に有権者が作成