サイバー攻撃の被害相次ぐ 総理「来週中に緊急対策パッケージ」
高市総理は10月26日、第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を首相官邸で開きました。企業へのサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが相次いでいることを受け、総理は来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」をまとめると述べました。
- 国家サイバー統括室って？
- 政府と民間を通じたサイバーセキュリティの司令塔として、2025年7月に内閣官房に置かれた組織です。それまでの内閣サイバーセキュリティセンターを改組して作られ、トップは内閣サイバー官です。政府の情報システムの監視・分析や、対策の総合調整を担います。
- IPAって？
- 独立行政法人情報処理推進機構の略です。情報セキュリティ対策の強化や、IT人材の育成などに取り組んでいます。中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の制度も2021年春から運営しています。
- アクセス・無害化措置って？
- 2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法などに基づく、能動的サイバー防御のしくみの一つです。サイバー攻撃に使われているサーバーなどが確認された場合に、必要に応じて、それが攻撃に使われないようにする（無害化する）措置です。
- これからどうなる？
- 総理は、来週中をめどに政府の『緊急対策パッケージ』を取りまとめると述べました。各大臣には、お金の手当て（財政措置）も含めて、必要な対策を急いで検討・調整するよう指示しました。
今回のポイント
- 総理は、IPAや警察の相談対応を充実させ、どこに相談しても必要な支援を得られる体制を整えるよう指示しました。
- 各大臣に、所管する業界の被害企業から情報を素早く集め、国家サイバー統括室に集約するよう指示しました。
- 赤沢経済産業大臣に、「サイバーセキュリティお助け隊」を中小企業が十分に使えるよう、体制や支援策の拡充を検討するよう指示しました。
- 政府のシステムについて、AISI（AIセーフティ・インスティテュート）の知見も使い、高性能AIによる脆弱性チェックを前倒しで行うよう指示しました。
出典：「総理の一日 サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「国家サイバー統括室 概要」（国家サイバー統括室）、「サイバー対処能力強化法及び同整備法について」（内閣官房 国家サイバー統括室）、「機構概要」（IPA 情報処理推進機構）、「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」（IPA 情報処理推進機構）、「AISIについて」（AIセーフティ・インスティテュート）を参考に有権者が作成