今年の豪雨・台風の被害、道路や川の復旧手続きを簡単に
国土交通省は、今年の梅雨前線の豪雨から台風25号までの一連の災害で壊れた道路や川の堤防などについて、国の補助を決める「災害査定」の手続きを簡単にし、早く復旧できるようにする内容を決めました。
- 災害査定って？
- 自治体が災害で壊れた道路や河川などの公共土木施設を直すとき、国がお金を負担します。その金額を決めるため、国の職員が現地を調べることを「災害査定」と呼びます。財務省の職員も立ち会い、多くの場合はその場で工事費が決まります。
- なぜ簡単にするの？
- この一連の災害は、10月9日に「激甚災害」に指定される見込みが前もって公表されました。国交省は、大きな災害のときに査定にかかる期間を大幅に短くするルール（平成29年1月から運用）を、今回も使うことにしました。
- 激甚災害って？
- 特に大きな災害を国が指定する制度です。指定されると、自治体の復旧工事への国の補助が上乗せされるなど、特別な支援が受けられます。内閣府によると、中央防災会議の意見を聴いたうえで政令で指定します。
- 暮らしにどう関係する？
- 国交省は、被災した自治体の手続きが早くなることが期待されるとしています。対象は、青森、山形、栃木、群馬、千葉、新潟、富山、石川、福井、徳島、熊本の各県と、千葉市、名古屋市です。
今回のポイント
- 現地に行かず書類で査定できる上限額を、通常の1,000万円未満から引き上げます（例：青森県6,000万円以下、千葉市1億400万円以下）。
- 現地でその場で決められる復旧事業費の上限を、通常の4億円未満から7億円未満に引き上げます。
- 今ある地図や航空写真を使って設計図書を簡単にし、現地測量などの手間を減らします。
- 被災箇所が多い市町村（市60か所、町30か所、村20か所を超える場合）では、早い段階で国の担当者が状況を確かめて助言する「早期確認型査定」もできます。
出典：「令和８年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）で被災した、道路・河川等の迅速な復旧を支援～大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）の内容を決定～」（国土交通省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「災害復旧制度について」（国土交通省ホームページ）、「激甚災害からの復旧・復興対策」（内閣府防災情報のページ）を参考に有権者が作成