10月の月例経済報告 政府「景気は緩やかに回復」
政府は10月27日、毎月の景気の判断をまとめた「月例経済報告」を、高市総理らが出席する関係閣僚会議で報告しました。内閣府の報告書では、景気は「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」としています。
- 月例経済報告って？
- 内閣府が毎月まとめる、日本の景気についての報告です。個人消費・設備投資・輸出・雇用・物価などの項目ごとに状況を判断し、景気全体の判断（基調判断）を示します。
- だれが報告を受けるの？
- 「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」で報告されます。構成員は総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官など関係する大臣で、会議の事務は内閣府が担当しています。
- これまでの流れは？
- 2026年2月は「米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」としていました。3〜7月は「中東情勢の影響を注視する必要がある」、8〜9月は「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」と書き加えられていました。
- 政府はどう対応しているの？
- 報告書では、中東情勢への当面の対応として、燃料油の値上がりを抑える緊急の措置や、電気・都市ガス料金の負担を軽くする策を行っているとしています。令和8年熊本地震の被災者を支えるパッケージも速やかに実行するとしています。
今回のポイント
- 10月の基調判断は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」です。9月にあった「自然災害」の文言は外れました（内閣府の報告書による）。
- 項目別では、輸出の判断を「持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に変えました。
- 消費者物価は「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変わりました。
- 先行きは、雇用・所得環境の改善などが回復を支えると期待される一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意が必要だとしています。
出典：「総理の一日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「月例経済報告（令和8年10月）」（内閣府）、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和8年10月27日）」（内閣府）、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議の開催について（開催要領）」（内閣府）、「月例経済報告」（内閣府）を参考に有権者が作成