2026年10月28日（水）防衛省

日米防衛相会談　迎撃ミサイルの増産や国内での組立施設で合意

小泉防衛大臣とアメリカのヘグセス戦争長官は10月28日、フィリピンで約30分間会談しました。日米同盟の抑止力・対処力の強化に「これまで以上の速度と強度で」取り組むことで一致しました。

日米同盟って？: 日米安保条約にもとづく日本とアメリカの協力の体制です。日本が武力攻撃を受けたときは日米が共同で対処し（第5条）、日本はアメリカ軍に施設・区域を提供します（第6条）。防衛省は、アメリカの軍事力とも直接対決することになるため、相手が侵略を思いとどまる（抑止される）と説明しています。
「抑止力・対処力」って？: 防衛省の説明では、日米が共同の意思と能力を示すことで、力による一方的な現状変更を思いとどまらせるのが「抑止」です。それでも日本への侵攻が起きた場合に、日米共同で阻止するのが「対処」です。
なぜフィリピンで会談したの？: 小泉大臣は、ASEAN（東南アジア諸国連合）の国々に日本・アメリカ・中国などを加えた国防大臣の会議「拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）」に出席するため、フィリピンを訪れていました。
会談でほかに話したことは？: 今月行われた日米共同統合演習「キーン・ソード27」で、過去最大規模の日米の部隊の一時展開が行われたことを歓迎しました。また、大規模な個人情報の漏えいを含む悪意あるサイバー活動に対して、日米の協力を強めることでも一致しました。

今回のポイント

迎撃ミサイル「SM-3ブロックⅡA」の生産量を増やすため、必要な技術情報を共有することに合意しました。
中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の最終組立・検査（FACO）を行う施設を日本国内に置くことに合意しました。
小泉大臣は、沖縄県で今月起きた強盗殺人事件について日本政府の立場を改めて伝えました。再発防止策は、日本にいる日米の防衛・外務当局の間で引き続き議論することを確認しました。
辺野古での普天間飛行場の代替施設の建設を含め、在日米軍再編を着実に進めることが極めて重要だと確認しました。

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