対北朝鮮制裁で日本など11か国とEUが共同声明
多国間制裁監視チーム（MSMT）の参加国と欧州連合（EU）は10月28日、北朝鮮への制裁に関する共同声明を出しました。北朝鮮の完全な非核化などへの取り組みを再確認しています。
- MSMTって？
- 多国間制裁監視チームのことです。国連の安全保障理事会で北朝鮮制裁の違反を調べていた専門家パネルが2024年4月末に活動を終えたため、同じ年の10月に日本など有志の国が作りました。制裁の違反や抜け道を調べて公表します。
- どの国が入っているの？
- 2026年10月28日時点で、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国の11か国です。
- これまでの流れは？
- MSMTは、2025年5月に北朝鮮とロシアの軍事協力、10月にサイバー・IT労働者の活動、2026年9月に北朝鮮の海外労働者をテーマに報告書を公表してきました。
今回のポイント
- EU・オーストラリア・米国が、MSMTの報告に基づき、北朝鮮の海外労働者の利用やサイバー活動、不法な露朝協力に関わる者に制裁を実施したことに言及
- 北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な非核化への取り組みを再確認
- 日本政府は、関連する安保理決議の完全な履行に向けて国際社会と連携するとしています
出典：「対北朝鮮制裁に関する共同声明」（外務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「北朝鮮に関する日米韓電話協議」（外務省ホームページ）を参考に有権者が作成