内閣府

10月の消費者態度指数は35.0 2か月連続の小幅低下

内閣府の10月の消費動向調査で、消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は35.0となり、前月から0.4ポイント下がりました。内閣府は消費者マインドについて「持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置きました。

消費動向調査って?
内閣府が毎月行っている調査で、全国から選んだ8,400世帯に、今後の暮らし向きの見通しや物価の見通しなどを尋ねます。景気の動きを判断するための材料になり、月例経済報告にも使われます。
消費者態度指数って?
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目についての消費者の気持ちを数値にし、平均したものです。今後半年間の見通しを尋ねています。
どうやって調べているの?
毎月15日を調査の基準日とし、郵送かオンラインで回答してもらいます。今回は10月2日から20日までに回収しました。

今回のポイント

  • 消費者態度指数は35.0(前月35.4)。9月の0.1ポイント低下に続き2か月連続の低下
  • 4項目はいずれも前月より低下(暮らし向き33.2、収入の増え方40.4、雇用環境39.4、買い時判断26.8)
  • 1年後に物価が「上昇する」と見込む世帯は9割超。「5%以上上昇する」との回答は前月より0.5ポイント増えました

出典:「統計表一覧:消費動向調査」(内閣府ホームページ)をもとに有権者が要約して作成

背景の説明:「「消費動向調査」の概要」(内閣府ホームページ)、「消費動向調査(令和8年10月実施分)結果の概要」(内閣府ホームページ)を参考に有権者が作成

物価経済指標