中部電力、浜岡原発などの3つの問題で経産省に報告書
経済産業省は10月29日、浜岡原子力発電所をめぐる不適切な事案など3件について、中部電力から法律に基づく報告書を受け取りました。内容を詳しく調べたうえで対応を検討するとしています。
- 報告徴収って？
- 法律に基づいて、国が事業者に事実関係などの報告を求めることです。今回は電気事業法などに基づいて、経済産業省が中部電力に求めていました。
- どんな問題があったの？
- ①浜岡原発3・4号機の原子力規制委員会による審査で、地震の揺れ（地震動）の評価を不適切な方法で行っていた件（2026年1月5日に中部電力が公表）②浜岡原発1・2号機の解体工事の費用請求などでの不適切な事案③子会社の中部電力ミライズが届け出た電気料金の約款で単価の設定が誤っていた件、の3つです。
- これからどうなる？
- 経済産業省は、地震動の評価の件について「最大限厳格に対応を検討」するとしています。ほかの2件も報告書の内容を調べ、必要な対応をとるとしています。
今回のポイント
- 地震動評価の件：3月31日に外部専門家の調査委員会の結果を踏まえた追加報告を求め、10月29日に受領
- 廃炉費用の件：8月27日と9月25日に報告を求め、10月29日に受領
- 料金単価の誤りの件：9月29日に報告を求め、10月29日に受領
出典：「中部電力株式会社から3月31日に行った報告徴収命令に対する回答を受領しました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「中部電力株式会社から9月25日に行った報告徴収命令に対する回答を受領しました」（経済産業省ホームページ）、「中部電力株式会社から9月29日に行った報告徴収命令に対する回答を受領しました」（経済産業省ホームページ）を参考に有権者が作成