地域の産業クラスター計画が100超に 総理が担当官9人を発令
高市総理は10月30日、地域未来戦略に関する会議に出席し、各地の『地域産業クラスター計画』などが合わせて100を超えたと述べ、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』をつくる考えを示しました。
- 地域未来戦略本部って？
- 内閣官房に置かれた本部で、令和7年11月11日の閣議決定で設置されました。関係する副大臣などが集まる「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」も同じ日に開催が決まっています。
- これからどうなる？
- 総理は、年末までにつくる『地域未来戦略実現フレーム』に、複数年度の予算措置、自治体の負担に配慮した地方財政措置、計画づくりの支援、既存予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置、人材育成への支援などを盛り込むと述べました。
今回のポイント
- 会議では知事や市町村長が、医療・バイオ、次世代モビリティ、農林業、伝統工芸品産業などの計画を説明しました。
- 関係各省庁の局長級などからなる「地域未来戦略推進担当官」9人を発令したと述べました。
- 総理は藤井大臣に、市町村が計画をつくれるよう「伴走支援体制」を強化するよう指示しました。
出典：「総理の一日 地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「地域未来戦略本部」（内閣官房ホームページ）、「地域未来戦略本部（第８回）会議資料」（内閣官房ホームページ）を参考に有権者が作成