韓国大法院の判決確定を受け、外務省が韓国側に申し入れ
10月30日、韓国の大法院（日本の最高裁判所にあたる）は、三菱重工に対する訴訟で損害賠償の支払いなどを命じる判決を確定させました。外務省は同じ日、韓国大使館の次席公使に、日本のこれまでの一貫した立場に基づいて申し入れを行いました。
- 旧朝鮮半島出身労働者問題って？
- 朝鮮半島出身の労働者をめぐって、韓国の裁判所で日本企業に損害賠償を命じる判決が出ている問題です。外務省は「旧朝鮮半島出身労働者問題」としてページをつくり、日本政府の対応をまとめています。
- これまでの流れは？
- 2018年に韓国の大法院が判決を出し、2019年7月には外務大臣が、韓国が日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務を果たしていないとする談話を出しました。2023年3月6日には韓国政府が解決のための措置を発表し、林外務大臣（当時）がコメントを出しています。
- 同じような申し入れは前にもあった？
- 外務省によると、判決に関する日本の立場の伝達は、令和7年12月11日、12月24日、令和8年1月15日、1月30日にも行われています。
今回のポイント
- 申し入れたのは有吉孝史 外務省アジア大洋州局審議官（局長代理）で、相手は李相烈（イ・サンヨル）駐日韓国大使館次席公使です。
- 外務省は「これまでの我が国の一貫した立場に基づいて」申し入れを行ったと発表しました。
出典：「旧朝鮮半島出身労働者問題（韓国大法院判決に関する我が国の立場の韓国政府への伝達）」（外務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「旧朝鮮半島出身労働者問題」（外務省ホームページ）、「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国政府の発表を受けた林外務大臣によるコメント」（外務省ホームページ）を参考に有権者が作成