政治資金の収支報告書の電子化に合わせ政令を公布、1月施行
総務省は10月30日、政治資金規正法施行令と政党助成法施行令を改正する政令などを公布しました。令和9年1月1日から施行されます。
- なぜ改正するの？
- 令和6年に成立した政治資金規正法の改正法（令和6年法律第64号）の一部が令和9年1月に施行されます。それに合わせてシステムを改修するため、電子データ（電磁的記録）の収支報告書などの写しを交付・閲覧できるよう規定を整えます。
- 収支報告書の出し方は変わるの？
- 総務省によると、令和9年1月1日以降に提出する収支報告書から、政党本部・政治資金団体と国会議員関係政治団体の会計責任者は、オンラインでの提出が義務づけられます。
今回のポイント
- 総務省は8月26日から9月24日まで意見募集を行い、40件の意見が寄せられました。
- 政令などは10月30日に公布され、令和9年1月1日から施行されます。
出典：「政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「政治資金についての紹介」（総務省ホームページ）を参考に有権者が作成