日米豪印外相会合、経済的な威圧に「深刻な懸念」を表明
茂木敏充外務大臣は10月31日（現地時間）、米国アトランタで、豪州・インドの外務大臣と米国の国務長官との日米豪印外相会合に出席しました。4人の大臣は、恣意的な輸出規制などの経済的威圧に深刻な懸念を表明し、経済安全保障に関する共同プレスリリースを出しました。
- 日米豪印って？
- 日本・米国・豪州・インドの4か国が、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、海洋安全保障、重要・新興技術、人道支援・災害救援などで協力する枠組みです。英語の呼び名は「Quad（クアッド）」です。
- これまでの流れは？
- 外務省によると、2004年12月のスマトラ沖大地震・インド洋津波のとき、4か国が支援をまとめる中心のグループを作ったのが始まりです。2019年9月に初の外相会合、2021年3月に初の首脳テレビ会議が開かれました。2026年は5月（インド・デリー）、7月（フィリピン・マニラ）に続き、今回が1年で3回目の外相会合です。
- これからどうなる？
- 4大臣は次の首脳会合・外相会合への期待を表明し、今後も緊密に連携していくことで一致しました。日時はまだ発表されていません。
今回のポイント
- 会合は現地時間10月31日午前9時過ぎから約40分間。出席者は茂木大臣、ウォン豪外務大臣、ジャイシャンカル印外務大臣、ルビオ米国務長官です。
- 茂木大臣は、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明しました。
- 4大臣は、インド太平洋で信頼できるAI技術の普及を支える意向を示し、「日米豪印ビジネス・リーダーズ・フォーラム」の立ち上げを歓迎しました。
- 海洋・越境安全保障、経済的繁栄・経済安全保障、重要・新興技術、人道支援・緊急対応の4分野で協力を続けることを確認しました。
出典：「日米豪印外相会合」（外務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「日米豪印」（外務省）を参考に有権者が作成