防災庁が発足 ミッションを公表し「事前防災」の緊急要請
11月2日に発足した防災庁は、組織の目標を示す「防災庁ミッション」を公表しました。あわせて国民・自治体・各府省庁に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。
- 防災庁って？
- 防災の政策をまとめて進めるために内閣に置かれた新しい役所で、2026年11月2日に発足しました。事務をまとめる大臣として防災大臣（細野豪志氏）が置かれています。防災大臣はほかの府省の長に勧告ができ、勧告を受けた側はそれを尊重する義務があります。
- 「防災庁ミッション」には何が書いてあるの？
- 「国難級の大規模災害においても国民の生命・身体・財産を守り抜く」ため、災害対応の「司令塔」として防災体制を強化し、「世界一の防災大国」を目指すとしています。基本理念として、平時の事前防災、発災時の被害の最小化、発災後の早期の復旧と「より良い復興」を挙げています。
- 緊急要請はだれに何を求めたの？
- 国民向けには防災大臣のメッセージとして、家の耐震診断・耐震化と家具の固定、最低3日分（できれば1週間分）の水・食料と携帯用トイレの備蓄などを呼びかけました。都道府県には事務次官名で、市町村を含めた防災人材の育成や避難所の環境改善などの点検を、各府省庁には防災大臣名で業務継続計画（BCP）の見直しなどを求めました。
- これからどうなる？
- 都道府県と各府省庁は年末に進み具合を防災庁に報告します。防災庁は必要に応じて再要請や勧告権の行使、予算の使い方への反映を行うとしています。
今回のポイント
- 国民向け要請：耐震診断・家具の固定、水・食料の備蓄（飲料水は1人1日3リットル）、ハザードマップと避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加
- 自治体向け要請：防災人材の育成、避難所の環境改善、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策など8項目
- 同じ日に「攻めの防災庁」として、防災技術への投資方針を公表（日本成長戦略では5年間で2.6兆円の官民投資を想定）
- 防災技術の海外展開に向け、来年半ばをめどに「国際防災協力戦略」を作るとしています
出典：「事前防災徹底のための緊急要請」（防災庁ウェブサイト）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「防災庁ミッション・基本理念・行動原則」（防災庁）、「「攻めの防災庁」による戦略的な危機管理投資について（令和8年11月2日）」（防災庁）、「防災庁設置法（令和8年法律第61号）の概要」（内閣官房）を参考に有権者が作成