高市総理、マクロン仏大統領と電話会談 EU法案に懸念伝える
高市総理は11月5日、フランスのマクロン大統領と約30分電話で会談し、その後の会見で、EUの「産業加速化法案」について日本の強い懸念を伝えたと述べました。
- どんな場で話したの？
- 電話会談のあと、総理が官邸で記者の質問に答える形で内容を説明しました。会見の動画と文字起こしは首相官邸ホームページに載っています。
- ほかにどんな話をしたの？
- 総理によると、日本とフランスの間で安全保障、AI、宇宙、経済安全保障の協力が進んでいることを話し、エネルギー安全保障についても意見を交換しました。総理は、フランスに対し「産業加速化法案」をめぐる適切な対応を求めたとも述べました。
- 会見でほかに聞かれたことは？
- 記者から、10月2日夜のG7オンライン首脳会議を総理が欠席した件で、議長国フランスの大統領とやり取りがあったかを問われ、総理は「そのようなやり取りは一切ございませんでした」と答えました。また、米国の中間選挙で民主党が上院・下院とも過半数となった結果について、総理は他国の内政なので特にコメントしないとした上で、日米関係を強化するためトランプ大統領と協力していきたいと述べました。
「ＥＵの「産業加速化法案」に関する我が国の強い懸念を伝達しました。」
「基本的に事態の早期沈静化・安定化が重要であり、中東地域全体の安定のために連携していくということで、一致をしました。」
「とにかく国際秩序は大きく揺らぐ中ですから、マクロン大統領と一層連携していくという考えでございます。」
今回のポイント
- 会談は11月5日17時35分から約30分間
- 総理はEUの「産業加速化法案」への強い懸念を伝え、フランス側の適切な対応を求めたと説明
- 中東情勢では、事態の早期沈静化・安定化が重要で、中東地域全体の安定のため連携することで一致したと説明
- エネルギー安全保障でも意見交換し、緊密に意思疎通していくと述べた
出典：「マクロン・フランス共和国大統領との電話会談等についての会見」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「日仏首脳電話会談（総理の一日）」（首相官邸ホームページ）を参考に有権者が作成