財務局の地域経済判断、全体は据え置き 北海道・四国は上方修正
財務省は11月5日、全国の財務局がまとめた10月の地域経済の判断を発表しました。全体は「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とし、7月の判断から据え置きました。
- この報告はだれが作っているの？
- 北海道から沖縄まで全国の財務局・財務支局・沖縄総合事務局（11か所）が、それぞれの地域の経済の様子を報告し、財務省の大臣官房総合政策課がまとめて公表しています。前回は7月の判断でした。
- 今回はほかに何が出たの？
- 地域の企業が自然災害などからどんな影響を受け、どう備えているかを調べた「特別調査」も同時に公表されました。
今回のポイント
- 11地域のうち北海道と四国が上方修正、九州が下方修正、残りの8地域は据え置きでした。
- 九州は「令和8年熊本地震の影響が一部に残ることから、回復に向けたテンポが緩やかになっている」とされました。
- 項目別では「個人消費」と「雇用情勢」は据え置き、「生産活動」は上方修正でした。雇用では企業の人手不足感が続いているとしています。
- 先行きは緩やかな回復が期待されるとしつつ、中東情勢や金融資本市場の変動などの影響に注意が必要としています。
出典：「全国財務局管内経済情勢報告概要（令和8年10月）」（財務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「「全国財務局管内経済情勢報告概要」の主なポイント（令和8年10月判断）」（財務省ホームページ）を参考に有権者が作成