ALPS処理水の分析結果 IAEAが報告書を公表
国際原子力機関（IAEA）は11月4日（ウィーン時間）、2025年12月に東京電力福島第一原子力発電所で採った、海に放出する前のALPS処理水の分析結果の報告書を公表しました。外務省と経済産業省が5日に発表しました。
- 追加的モニタリングって？
- IAEAの枠組みのもとで、IAEAの関係者と、IAEAが選んだ第三国の分析機関の専門家が、海水・水産物・ALPS処理水を採って分析する取り組みです。1回目は2024年10月15日の海水の採取でした。
- だれが担当しているの？
- 日本側では、外務省の軍縮不拡散・科学部 国際原子力協力室と、経済産業省 資源エネルギー庁の原子力発電所事故収束対応室が担当し、同じ内容を同時に発表しました。
- これまでの流れは？
- IAEAは2023年7月4日、ALPS処理水の安全性を調べた「包括報告書」を公表し、計画どおりの海洋放出なら人と環境への放射線の影響は無視できるほどだと結論づけました。その後も試料の採取と分析が続いています。
今回のポイント
- 分析したのは、IAEAの研究所、IAEAが選んだ中国・韓国・ロシア・スイスの分析機関、東京電力です。
- 報告書には、各機関の結果が、放射線の影響は「無視できるほど」とした2023年7月のIAEA包括報告書の結論と整合していると記されています。
- この追加的モニタリングの試料採取は、2024年10月15日から2026年10月7日までに12回行われています。
- 政府は今後もIAEAと連携し、国際社会に透明性高く情報を出していくとしています。
出典：「ALPS処理水の海洋放出に関する国際原子力機関の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書の公表」（外務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書が公表されました」（経済産業省ホームページ）を参考に有権者が作成