外務省

スーダンのがれき処理に7.29億円の無償資金協力

日本政府は11月4日、エジプトのカイロで、国連人間居住計画(UN-Habitat)との間で、スーダン・ハルツーム州のがれき処理を支える7.29億円の無償資金協力の書簡に署名し、交換しました。

だれが実施するの?
国連と連携する形の無償資金協力で、国連人間居住計画(UN-Habitat)が実施します。外務省では国際協力局 国別開発協力第三課が担当しています。
スーダンはどんな国?
面積は約188万平方キロメートル(日本の約5倍)、人口は5166万人(2025年、世界銀行)、1人あたり国民総所得は900ドルです。外務省は、世界最大規模ともいわれる人道危機に見舞われているとしています。

今回のポイント

  • スーダンでは2023年4月の武力衝突で、首都ハルツームなどの都市部に大量のがれきがたまり、復興の妨げになっています。
  • 協力では、がれき処理の機材をそろえ、計画づくりを支え、研修などを行います。
  • 外務省は、2025年8月の第9回アフリカ開発会議(TICAD 9)で表明した取り組みを具体化するものだとしています。
  • 署名したのは中原隆伸在スーダン日本国大使館臨時代理大使と、UN-Habitatの前川佑子アラブ諸国地域本部副本部長です。

出典:「世界最大規模の人道危機に見舞われるスーダンで、紛争からの復興を支援(無償資金協力「ハルツーム州におけるがれき処理能力向上計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の署名・交換)」(外務省ホームページ)をもとに有権者が要約して作成

背景の説明:「ODA(政府開発援助)」(外務省ホームページ)、「アフリカ開発会議(TICAD)」(外務省ホームページ)を参考に有権者が作成

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