公営住宅の収入計算、ひとり親控除を38万円に（政令を閣議決定）
政府は11月6日、公営住宅の入居資格や家賃の基準となる「収入」の計算で、ひとり親控除を35万円から38万円に引き上げる政令の改正を閣議決定しました。
- 公営住宅の「収入」ってなに？
- 公営住宅の入居資格や家賃は、入居者の「収入」に応じて決まります。この「収入」は、公営住宅法施行令で、所得税の所得控除の考え方を参考に計算することになっています。
- なぜ変えるの？
- 令和8年度の税制改正で、所得税のひとり親控除が35万円から38万円に引き上げられました（令和9年分以後の所得から）。公営住宅の収入計算もこれに合わせます。
- いつから変わるの？
- 政令は11月11日に公布され、2028年1月1日に施行されます。家賃の計算や入居資格の収入計算に使われるのは、2028年7月1日以後に行われるものからです。担当は国土交通省住宅局です。
今回のポイント
- ひとり親控除の額を35万円から38万円に（所得税と同じ額）
- 公布：2026年11月11日、施行：2028年1月1日
- 2028年7月1日以後の家賃算定・入居申込みの収入計算から適用
出典：「所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算（ひとり親控除）を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～」（国土交通省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成