中東での自衛隊の3つの活動、期限を1年延長（閣議決定）
政府は11月6日、国家安全保障会議と閣議で、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処など中東地域での自衛隊の3つの活動の期限を1年間延ばすことを決めました。
- 延長したのはどの活動？
- 官房長官の会見によると、「海賊対処行動」、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組」、「シナイ半島国際平和協力業務」の3つです。官房長官は、これらの活動を通じて日本関係船舶の安全確保に取り組み、国際社会の平和と安定に寄与していくと述べました。
- 海賊対処行動はなぜ続けるの？
- 防衛省によると、ソマリア沖・アデン湾の海賊などの事案は2009〜2011年に年200件以上ありましたが、自衛隊を含む各国部隊の活動などで、今はピーク時より低い水準です。一方で防衛省は「海賊を生み出す根本的な原因は未だ解決しておらず、依然予断を許さない状況」とし、重要な海上交通路の航行の安全のため1年間続けると説明しています。
- シナイ半島ではなにをしているの？
- 日本は2019年4月から、エジプト・シナイ半島にあるMFO（多国籍部隊・監視団）の司令部に自衛官を送っています。MFOは1979年のエジプト・イスラエル平和条約などに基づいてできた国際機関で、1982年から停戦の監視などをしています。今は陸上自衛官4名が、エジプト・イスラエルとの連絡調整などを担当しています。
- これからどうなる？
- 海賊対処行動の新しい期間は2026年11月20日から2027年11月19日まで。シナイ半島への派遣は2027年11月30日までです。シナイ半島の計画変更は、国際平和協力法に基づき、決定した日に国会へ報告されます。
今回のポイント
- 海賊対処行動の期間：2026年11月20日〜2027年11月19日（1年延長）
- 派遣する固定翼哨戒機（空から海を見張る飛行機）は、2026年8月にP-3CからP-1への切り替えを終えた
- シナイ半島のMFO司令部への派遣（陸上自衛官4名）は2027年11月30日まで延長
- 決定は国家安全保障会議九大臣会合と閣議で行われた
出典：「海賊対処行動の継続について」（防衛省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「内閣官房長官記者会見 令和8年11月6日（金）午前」（首相官邸ホームページ）、「シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更について」（防衛省ホームページ）を参考に有権者が作成