NTTドコモに行政指導 約34万人分の情報を同意なくアマゾンへ
総務省は11月6日、NTTドコモが契約者の有効な同意を得ないまま約34万人分の電話番号などをアマゾンジャパンに送っていた問題で、再発防止の徹底を求める文書での行政指導をしました。
- なにがあったの？
- 総務省によると、ドコモMAXなどの料金プランのオンライン申込の手順を見直した際、注意事項から「アマゾンに利用者の情報を提供する」という記載が抜け落ち、担当部門がそれに気づかないまま手順が確定しました。その結果、有効な同意がないまま34万4,213人分の電話番号と利用者識別子がアマゾンに送られました。
- どんなルールがあるの？
- 電気通信事業法第27条の5は、指定を受けた電気通信事業者に「特定利用者情報」の適正な取り扱いを求めています。ドコモはこの指定を受けた事業者で、総務省は今回の漏えいが法に抵触すると判断しました。
- これからどうなる？
- 総務省はドコモに対し、特定利用者情報の適正な取り扱いと再発防止策の徹底を求め、その実施状況を報告するよう求めました。担当は総務省総合通信基盤局です。
今回のポイント
- 対象は34万4,213人分の電話番号と利用者識別子
- ドコモMAXなどの契約者向けサービスを提供するアマゾンジャパンに送られていた
- 総務省は文書で厳重に注意し、再発防止策の実施状況の報告を求めた
出典：「株式会社NTTドコモに対する特定利用者情報の保護に向けた措置（指導）」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成