高市総理、拉致被害者の帰国を求める国民大集会で「金正恩委員長と会って話し合いたい」
11月8日、高市総理は都内で開かれた「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席しました。総理はあいさつで、日朝平壌宣言に基づいて対話し具体的に行動する用意があり、金正恩委員長と会って率直に話し合いたいと述べました。
- 拉致問題って？
- 1970〜80年代を中心に、北朝鮮が日本人を連れ去った問題です。日本政府は17人を拉致被害者として認定し、認定の有無にかかわらず全ての被害者の安全確保と即時帰国を北朝鮮に求めています。
- これまでの流れは？
- 2002年9月17日の第1回日朝首脳会談で、北朝鮮の金正日国防委員長（当時）が初めて拉致を認めて謝罪しました。同年10月に5人が帰国し、2004年5月の第2回首脳会談の後には家族も帰国しました。北朝鮮はその後「拉致問題は解決済み」との立場を繰り返し、残る被害者の帰国は実現していません。
- だれが担当しているの？
- 政府の「拉致問題対策本部」が担当し、木原内閣官房長官が拉致問題担当大臣を兼ねています。外務省も北朝鮮との交渉や国際社会への働きかけを行っています。
今回のポイント
- 総理は、10月21日で内閣発足から1年がたち、帰国を果たせていないことを「大変心苦しく感じております」と述べた
- 総理は「私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決するとの決意は変わりなく」と述べた
- 総理によると、9月の国連総会の一般討論演説で拉致問題の解決を訴え、訪米時の首脳会談ではトランプ大統領から改めて全面的な支持を得た
- 総理は、二国間の首脳会談のたびに、各国首脳に例外なく拉致問題の即時解決への協力を求めていると述べた
出典：「総理の一日 全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「政府認定の拉致被害者」（外務省ホームページ）、「拉致問題を巡る日朝間のやりとり」（外務省ホームページ）、「北朝鮮による日本人拉致問題」（拉致問題対策本部ホームページ）を参考に有権者が作成