日本とインドの二国間クレジット制度、詳しいルールが決まり事業開始が可能に
環境省は、日本とインドの二国間クレジット制度（JCM）をパリ協定第6条に沿って実施するための詳細規則（Operational Manual）ができたと発表しました。これでインドでのJCMプロジェクトが実施できるようになります。
- 二国間クレジット制度（JCM）って？
- 日本と相手国の企業や政府が技術やお金の面で協力して温室効果ガスを減らし、減った量を両国の貢献の度合いに応じて分け合う仕組みです。日本は分けられた量を自国の削減目標の達成に数えます。
- だれが運営しているの？
- 環境省・経済産業省・農林水産省・外務省が連携して運営しています。環境省によると、これまでに300件以上の事業が実現しています。
- インドとのこれまでの流れは？
- 日本とインドは2025年にJCMの協力文書（MoC）に署名し、その後、実施に向けて協議してきました。2026年9月30日、ニューデリーで小野啓一駐インド大使とインド環境・森林・気候変動省の事務次官が詳細規則を公表しました。
今回のポイント
- 2026年9月30日、ニューデリーで詳細規則（Operational Manual）を公表
- プロジェクトの登録、削減量の算定・配分、クレジットの発行などの手続きを定めた
- 9月28日にはデリーで両国環境省主催のビジネスフォーラムを開き、約300人が参加
出典：「日・インド間の二国間クレジット制度（JCM）の詳細規則（Operational Manual）を策定しました」（環境省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「JCM（二国間クレジット制度）について」（環境省ホームページ）を参考に有権者が作成