福島県、令和9年度予算の作り方の方針を公表
福島県は11月9日、令和9年度（2027年度）の当初予算をどう組み立てるかを示す「編成方針」を公表しました。復興と地方創生を最優先にしつつ、物価の上昇や災害への備えも予算に反映させるとしています。
- 予算編成方針って？
- 県の各部署が来年度に使いたいお金を財政課に要求する前に、県全体として何を優先し、どこまで要求してよいかを示すルールです。福島県では財政課が担当しています。当初予算は、年度の初めから1年間使う予算のことで、県議会で議決されて決まります。
- 県のお金の状況は？
- 県は令和8年3月に、令和8〜12年度の5年間の「中期財政見通し」をまとめています。この見通しでは、令和9年度は対策をとっても約300億円の財源が足りなくなると試算しています。今回の方針も、この見通しと「行財政改革プラン」（令和8〜12年度）をもとに作られています。
- どんなことを優先するの？
- 県の総合計画にある8つの重点プロジェクト（避難地域などの復興の加速、安全・安心な暮らし、しごとづくりなど）に関係する事業に、優先して予算を配るとしています。そのほかの事業は、必要性や優先度をゼロから見直し、事業の廃止・統合と新設を進めるとしています。
- これからどうなる？
- 各部署がこの方針に沿って予算を要求し、財政課との調整を経て県の予算案がまとまり、県議会に提出されます。国の補正予算に頼っていた事業を当初予算に移す分などは、国の動きを見ながら編成の中で検討するとしています。
今回のポイント
- 令和9年度は、国が定める「第3期復興・創生期間」（令和8〜12年度）の2年目にあたります。
- 要求できる額の上限は、一般事業費で前年度より5%減が基本ですが、人件費や資材の値上がりを考えて3%減としています。県の単独の公共事業は前年度比2%増、維持補修費は5%増まで認めます。
- 電気代・燃料費の増加分は、原油価格や国の対策を見て、編成の途中で検討するとしています。
- 編成方針は11月9日付で、県のホームページにPDFで公表されています。
出典：「令和9年度当初予算編成方針」（福島県ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「中期財政見通し」（福島県ホームページ）、「福島県行財政改革プラン」（福島県ホームページ）を参考に有権者が作成