愛知県知事ら、自動車にかかる税の見直しを国に求める声明
愛知県の大村秀章知事は、11都県と2つの政令指定都市の長の連名で、2027年度（令和9年度）の税制改正で自動車にかかる税をおおもとから見直すよう求める緊急声明をまとめたと発表しました。11月中旬から下旬にかけて、政府と政党に直接要請する予定です。
- 「自動車諸税」って？
- 車を買う・持つ・使うときにかかる税のまとまりのことです。たとえば自動車税（種別割）は、毎年4月1日に車を持っている人に都道府県がかける税で、エンジンの大きさ（排気量）などで金額が決まります。軽自動車税は市町村の税です。総務省は、この税には財産にかける税と、道路をいためる分を負担してもらう税の両方の性格があると説明しています。
- だれがやっているの？
- 愛知県では経済産業局の次世代モビリティ産業課が担当しています。声明には岩手・宮城・群馬・東京・神奈川・静岡・愛知・三重・滋賀・広島・大分の11都県と、浜松市・名古屋市が名前を連ね、北海道が賛同しています。要請には日本自動車連盟（JAF）と、自動車関連の労働組合の全国組織（自動車総連）も加わる予定です。
- これまでの流れは？
- 税のしくみは毎年、国の税制改正で見直されます。経済産業省の資料によると、2026年度（令和8年度）の改正では、車を買うときにかかっていた「環境性能割」を2026年3月31日で廃止することが決まりました。今回の声明は、その次の2027年度改正に向けたものです。
- これからどうなる？
- 県は、政府（経済産業省など）と政党への要請の日程を11月18日・19日・24日・25日で調整していて、決まりしだい知らせるとしています。
今回のポイント
- 声明の名前は「令和9年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」
- 連名は11都県と2政令市（浜松市・名古屋市）、賛同は北海道
- 要請者は大村秀章知事、日本自動車連盟、全日本自動車産業労働組合総連合会（いずれも調整中）
- 要請の候補日は11月18日・19日・24日・25日
出典：「【知事会見】自動車諸税の抜本的な見直しに係る要請について」（愛知県ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「【知事会見】自動車諸税の抜本的な見直しに係る要請について」（愛知県ホームページ）、「地方税制度｜自動車税・軽自動車税」（総務省）、「令和8年度税制改正（車体課税の抜本見直し）」（経済産業省）を参考に有権者が作成