片山財務大臣、個人向け国債の見直しを「年内をめど」に具体化
片山財務大臣は11月10日の閣議後の記者会見で、個人向け国債の商品の見直しについて、関係者の意見を聞きながら年内をめどに具体化を進めたいと述べました。
- 個人向け国債って？
- 原則として個人だけが買える国債で、証券会社や銀行、郵便局などで少額から買えます。利子は半年ごとに受け取り、満期には元本がそのまま戻ってきます。
- 見直しの中身は？
- 財務省は11月5日の「国の債務管理に関する研究会」で、複利型や償還期限の長い商品の追加、変動金利型10年満期の金利の決め方の見直し、購入単位の引き下げ、中途換金制度の見直しといった方向性を示しました。
今回のポイント
- 大臣は、税制上の措置については財務省理財局と金融庁から要望を出しており、自民党内の検討に委ねるとして「無理もしないし決め打ちもしない」と述べました。
- 日本銀行のETF（上場投資信託）の追加売却益について、大臣は総理の発言をふまえ、経済安全保障上特に重要な分野の事業を計上する新しい特別会計の財源に使う位置づけだと説明しました。
- 11月6日に衆議院を通過した消費税・支援金法案について、大臣は衆議院で556回答弁したと述べ、参議院でもなるべく多くの政党の賛同を得たいと述べました。
出典：「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年11月10日(火曜日))」（財務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「個人向け国債」（財務省ホームページ）を参考に有権者が作成