南海トラフ地震に備える10県知事会議 13日に国へ政策提言
南海トラフ地震で大きな被害が想定される10県でつくる知事会議が、11月13日に国土交通省・総務省・防災庁などへ政策提言を行います。高知県が11月11日に発表しました。
- どんな会議？
- 「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」です。静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・香川・愛媛・高知・大分・宮崎の10県で構成し、高知県知事が代表世話人を務めています。
- 何を求めるの？
- 地震・津波対策に必要な予算の確保、被災前から復興の準備を進めておく「事前復興」で被害と復旧期間を小さくすること、上下水道施設の耐震化と応急給水の備え、避難所の生活環境の改善などです。
- これからどうなる？
- 11月13日、国土交通省の技監、総務副大臣、防災庁・内閣官房の政務三役（調整中）に順に提言します。知事本人が出席するのは高知県だけで、ほかの県は代理が出席する予定です。
今回のポイント
- 提言日：11月13日（国土交通省 10時30分〜、総務省 11時10分〜、防災庁 13時台で調整中）
- 提言先：廣瀬昌由 国土交通省技監、鈴木英敬 総務副大臣、防災庁・内閣官房の政務三役（調整中）
- 国会の状況によって相手や日程が変わる可能性があるとしています
出典：「「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」による政策提言」（高知県ホームページ）をもとに有権者が要約して作成