参院選の選挙無効訴訟で最高裁判決 島根県知事は合区の解消を改めて求める
2025年7月の参議院選挙（鳥取・島根の合同選挙区）の選挙無効を求めた裁判で11月11日に最高裁判所大法廷の判決が出たことを受け、島根県知事がコメントを出しました。判決への評価は控えたうえで、合区の解消に向けた働きかけを続けるとしています。
- 合区って？
- 参議院の選挙区は原則として都道府県ごとですが、人口の少ない県どうしを1つの選挙区にまとめたものを合区といいます。鳥取県と島根県は合わせて1つの選挙区（鳥取県及び島根県選挙区）です。
- どんな裁判？
- 2025年の参院選の鳥取県及び島根県選挙区について、選挙の無効を求めた裁判です。訴えられた相手は鳥取・島根の合同選挙区の選挙管理委員会ですが、知事は「実質的には国の法律づくりに関する裁判」として、判決へのコメントは控えました。
- 知事は何を求めているの？
- 知事は、選挙区が広がって投票しにくくなる、2県の利害がぶつかったときに対応が難しい、といった合区の問題を訴えてきたと説明しました。人口が減って合区の対象が広がれば、人口の少ない県の声がさらに届きにくくなるとして、国会議員や全国知事会などと連携し、都道府県ごとの代表が国政に出られる制度を求めるとしています。
今回のポイント
- 対象：2025年（令和7年）7月20日の参院選・鳥取県及び島根県選挙区
- 最高裁大法廷の判決は11月11日
- 知事は判決そのものへのコメントは控え、合区解消の働きかけを続ける考えを示した
出典：「選挙無効請求事件の最高裁判決について（知事コメント）」（島根県ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「国会の基礎知識」（参議院ホームページ）を参考に有権者が作成