電気・ガス代支援に予備費6,519億円 閣議で使用を決定
政府は11月13日の閣議で、中東情勢等対応予備費から総額6,519億円を使うことを決めました。12月から2月の電気・ガス代の負担軽減と、重点支援地方交付金の追加にあてます。
- 予備費って？
- 予算を作った時点では予想できなかった支出に備えて、あらかじめ予算に入れておくお金です。使い道は国会ではなく内閣（閣議）が決め、あとで国会の承諾を受けます。今回使うのは、令和8年度予算の「中東情勢等対応予備費」です。
- 何に使うの？
- 5,219億円は、12月〜2月の電気・都市ガス料金の負担軽減に使います。残り1,300億円は「重点支援地方交付金」の追加で、特別高圧電力やLPガス・灯油を使う人への支援など、都道府県や市町村が地域の事情に合わせて行う支援に使われます。
- これまでの流れは？
- 10月29日、高市総理が記者会見で、冬の電気・ガス代支援を行うと表明しました。昨冬の支援は1月からでしたが、今季は寒さが本格化する12月に前倒しして始めます。今回の閣議決定は、その費用を用意するものです。
- 家庭は申し込みが必要？
- 電気・ガス料金の値引きは、電気・ガスの会社が使用量に応じて料金を値引きする仕組みで、家庭の申請はいりません。
今回のポイント
- 予備費の使用総額：6,519億円（11月13日閣議決定）
- 電気・ガス料金の負担軽減（12月〜2月）：5,219億円
- 重点支援地方交付金の追加：1,300億円（年度末まで切れ目なく支援するため）
- 尾﨑官房副長官は、中東情勢が物価や経済に与える影響を引き続き注視すると述べました
出典：「内閣官房長官記者会見 令和8年11月13日（金）午前」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「用語の解説（予備費）」（財務省ホームページ）、「電気・ガス料金支援」（経済産業省 資源エネルギー庁）、「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費の使用等」（総務省ホームページ）を参考に有権者が作成