改正産業競争力強化法の一部、11月20日に施行 政令を閣議決定
政府は11月13日、6月に公布された改正産業競争力強化法などの一部を11月20日に施行する政令と、関連する2つの施行令の改正を閣議決定しました。
- どんな法律なの？
- 正式名は「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」です。物価の上昇や人口減少が進む中で、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓や原材料の安定確保によるサプライチェーン（供給網）の強化、産業用地の整備などを一体で支援する内容だと経済産業省は説明しています。
- これまでの流れは？
- 第221回特別国会で成立し、令和8年6月5日に公布されました。法律の一部は「公布から6か月以内に政令で決める日」に施行すると定められていて、今回その日を11月20日と決めました。
- 何が変わるの？
- 産業競争力強化法施行令の改正で、「生活維持物品役務需要減等事業適応計画」という支援の対象になる事業者の範囲や、信用保証の保険料率などを定めます。登録免許税法施行令の改正では、税の特例の対象に労働者協同組合を加えます。
今回のポイント
- 閣議決定：11月13日。公布：11月18日、施行：11月20日
- 改正法の公布日は令和8年6月5日（第221回特別国会で成立）
- 登録免許税法施行令の特例の対象に労働者協同組合を追加
出典：「「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「産業競争力強化法施行令及び登録免許税法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成