高市総理、衆院予算委で介護報酬・新しい支援金・沖縄の事件などに答弁
10月13日の衆議院予算委員会で、高市総理は介護報酬の改定、新しい「就業者負担軽減支援金」の法案、沖縄での米軍関係者による事件、千葉豪雨の対策などについて答弁しました。
- 予算委員会って？
- 国の予算を審査する国会の委員会です。予算に関係する幅広いテーマを質問できるため、総理や全閣僚が出席して答弁する場面が多くあります。
- 介護についてはなんと？
- 総理は、通常は令和9年度に行う介護報酬の改定を待たずに令和8年度に改定し、職員の処遇改善や施設の食費の基準額引き上げを行ったと説明しました。令和9年度の改定でも物価や賃金の上昇を反映させたいと述べました。
- 沖縄の事件については？
- 沖縄で起きた米軍関係者による強盗殺人事件について、総理は政府として米側に強く抗議し、捜査への全面協力や再発防止などを求めたと述べました。実効性のある再発防止策について、日米で協議を始めたと説明しました。
- ほかには？
- 米国がICC（国際刑事裁判所）に制裁を発表したことについて、総理はICCの活動を関係国と支援していくと述べました。千葉豪雨を受け、内水氾濫やアンダーパス（道路の下をくぐる区間）の対策を進めるとも述べました。
「先週金曜日に国会に法案を提出したところでありますので、委員会での御審議も経て、早期成立を目指してまいりたいと存じます。」
「我が国は、法の支配の徹底のため、国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持しており、今後も支持をしてまいります。」
「都市部の豪雨に対する総合的な防災対策を速やかに取りまとめて実施をしてまいります。」
今回のポイント
- 就業者負担軽減支援金：中所得・低所得の働く人の税・社会保険料の負担を軽くする新しい制度。法案はすでに国会に提出
- 介護報酬：令和8年度に前倒しで改定。令和9年度の改定でも物価・賃金上昇を反映させる方針
- 沖縄の事件：米側に抗議し、再発防止策を日米の事務レベルで協議中
- 千葉豪雨：河川・下水道の計画見直しやハザードマップの見直しなどを含む総合的な防災対策をまとめる方針
出典：「第222回国会 衆議院 予算委員会 第2号（令和8年10月13日）高市早苗内閣総理大臣の発言」（国会会議録検索システム）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「第222回国会 衆議院 予算委員会 第2号（令和8年10月13日）」（国会会議録検索システム）、「国会の基礎知識」（参議院ホームページ）を参考に有権者が作成