木原官房長官、内閣委員会で所管の方針を説明 「三文書」年内改定
木原官房長官は10月21日の衆議院内閣委員会で、内閣官房長官と沖縄基地負担軽減担当大臣としてあいさつし、担当する政策の方針を述べました。
- 官房長官は何を担当しているの？
- 内閣官房と内閣府の事務を担当し、内閣の重要政策の企画立案や総合調整を行います。木原長官は沖縄基地負担軽減担当大臣も兼ねています。
- 「三文書」って？
- 国家安全保障戦略を始めとする、日本の安全保障政策の基本となる3つの文書です。木原長官は、これらを本年中に前倒しで改定すると述べました。
- 外交・安全保障はだれが司令塔？
- 木原長官は、外交・安全保障政策を国家安全保障会議を司令塔として進めると述べました。
「本年中に国家安全保障戦略を始めとする三文書を前倒しで改定します。」
「加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。」
今回のポイント
- 本年7月末に設置した国家情報会議と国家情報局を中心に、情報（インテリジェンス）機能の強化に向けた検討を進めると述べました。
- 普天間飛行場の固定化は避けなければならないとして、辺野古移設の工事を着実に進めると述べました。
- 物価高への対応、経済安全保障の強化などについて、担当大臣と連携して取り組むと述べました。
出典：「第222回国会 衆議院 内閣委員会 第1号（令和8年10月21日）木原稔内閣官房長官の発言」（国会会議録検索システム）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「国家安全保障会議」（内閣官房ホームページ）、「普天間飛行場代替施設について」（防衛省ホームページ）を参考に有権者が作成