熊本地震で仕事が減った会社へ、社員を出向させる助成金の特例
厚生労働省は、令和8年熊本地震の影響で事業を一時的に小さくせざるを得なくなった熊本県内の会社が、社員を別の会社に一時的に出向させて雇用を守る場合に、その賃金の一部を国が助成する特例を設けます。
- 令和8年熊本地震って？
- 2026年7月28日16時27分に熊本県熊本地方で起きた地震です。宇城市と氷川町で震度7を観測しました。
- 産業雇用安定助成金って？
- 厚生労働省の助成金で、社員を別の会社に「在籍型出向」させる会社などに、出向中の賃金の一部を助成するものです。今回はその中に、熊本地震のための特別なコース（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース）を設けます。
- 在籍型出向って？
- 社員が元の会社との雇用契約を残したまま、出向先の会社とも雇用契約を結んで、一定期間そこで働くしくみです。元の会社の仕事が減っても、社員は仕事を失わずにすみます。
- これまでにも同じような特例はあった？
- 令和6年能登半島地震のときにも、影響を受けた会社が在籍型出向で雇用を守る場合に、出向元・出向先の両方へ賃金の一部を助成するしくみが設けられました。
- どうやって決まったの？
- 10月15日に開かれた労働政策審議会職業安定分科会で話し合い、同審議会から答申を得ました。厚生労働省は、関係する省令をすぐに公布して施行するとしています。
今回のポイント
- 対象：地震の影響で事業を一時的に縮小した熊本県内の出向元の会社と、出向を受け入れた全国の会社
- 助成率：中小企業は賃金の5分の4、それ以外の企業は3分の2
- 対象期間：令和8年（2026年）10月1日〜令和9年（2027年）9月30日に行った出向
出典：「令和８年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します」（厚生労働省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「在籍型出向支援」（厚生労働省）、「在籍型出向支援・産業雇用安定助成金」（愛媛労働局）、「令和8年熊本地震による被害及び消防機関等の対応状況（第62報）」（消防庁）を参考に有権者が作成