データセンターを地方に分散させる補助事業 補助金の窓口団体が決定
総務省は、データセンターなどを東京圏・大阪圏以外にも整備するための令和8年度（2026年度）の補助事業で、補助金の管理を受け持つ「執行団体」を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決めました。
- データセンターって？
- インターネットのサービスやデータを動かすコンピューター（サーバー）を集めて置いておく施設です。総務省によると、日本のデータセンターは6割ほどが東京圏に集まっています。
- なぜ地方に分散させるの？
- 総務省の白書では、東京圏・大阪圏が大きな地震などで被災すると、通信サービスに全国規模で影響が出るおそれがあるとしています。そのため、データセンターを東京圏・大阪圏以外にも置くことを進めています。
- どんな事業？
- データセンターやインターネット接続点（IX）などを整備する民間の会社に、費用の一部を補助する総務省の事業です。総務省は、補助金を管理する「執行団体」を通じて補助します。
- 執行団体って？
- 国から補助金を受け取り、実際に整備を行う会社への補助金の管理などを担当する団体です。総務省は7月31日〜8月21日に公募し、外部の有識者の評価もふまえて審査しました。
- これからどうなる？
- 実際に整備を行う民間の会社の募集は、情報通信ネットワーク産業協会が準備でき次第行う予定です。総務省のウェブサイトでもお知らせするとしています。
今回のポイント
- 決まった執行団体：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
- 執行団体の公募期間は令和8年7月31日〜8月21日
- 実際に整備を行う民間の会社の募集は、今後、同協会が準備でき次第行う予定
出典：「令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の決定」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募」（総務省）、「令和5年版 情報通信白書（データセンター、海底ケーブルなどの地方分散）」（総務省）、「協会概要」（一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会）を参考に有権者が作成