総務省とアメリカのFCC、経済安全保障も含めて情報交換する枠組みを追加
総務省の布施田総務審議官は10月16日、アメリカで連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長と会談し、平成30年（2018年）に結んだ総務省とFCCの覚書（取り決めの文書）を更新しました。経済安全保障に関わることを含め、情報通信分野で情報交換する枠組みを新たに加えました。
- FCCって？
- アメリカの連邦通信委員会です。総務省とFCCは平成30年に覚書を結び、ブロードバンド（高速インターネット）の政策、電波の周波数の政策（5Gなど）、放送の政策、国際的な場での協力などについて情報交換してきました。
- なぜ更新したの？
- 総務省は、近年の国際情勢や、経済安全保障をめぐる環境の変化をふまえて更新したと説明しています。
- これからどうなる？
- 総務省は、更新した覚書にもとづいて議題を提案し、必要に応じてほかの省庁とも連携しながら、FCCやアメリカ政府と情報交換を進めるとしています。
今回のポイント
- これまでの対象は、ブロードバンド政策、周波数政策（5Gなど）、放送政策、国際的な場での協力などでした。
- 今回、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換の枠組みを新たに加えました。
- 署名したのは、総務省の布施田総務審議官と、FCCのブレンダン・カー委員長です。
出典：「総務省とFCCの情報交換枠組みの設置について」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成