中国・台湾産のステンレス鋼板に「不当廉売関税」 審議会が「課税は適当」と答申
財務省の関税・外国為替等審議会は10月19日、中国と台湾でつくられたニッケル系ステンレスの冷延鋼帯・冷延鋼板に不当廉売関税（アンチダンピング関税）をかけることについて、片山さつき財務大臣の諮問のとおり行うのが適当だと答申しました。
- 不当廉売関税って？
- 輸出する国の中での値段（正常価格）より安い値段で売られた品物が輸入され、日本で同じ品物をつくる産業が損害を受けるときに、その産業を守るためにかける上乗せの関税です。上乗せできるのは、正常価格と安い値段の差の範囲までです。WTO（世界貿易機関）の協定でも、一定のルールの下で認められています。
- だれが決めるの？
- 財務省と経済産業省が合同で調査します。財務大臣が関税・外国為替等審議会に意見を求め（諮問）、審議会が答えます（答申）。課税は最終的に、政府が政令を閣議決定して決めます。
- これまでの流れは？
- 両省は令和7年（2025年）7月22日に調査を始めました。今年7月9日からは、3.6％～42.1％の「暫定的な」不当廉売関税をすでにかけています。
- これからどうなる？
- 政府は答申を受けて、10月27日に課税を決める政令を閣議決定しました。財務省によると、10月31日から令和13年（2031年）10月30日までの5年間、暫定措置と同じ税率で課税されます。
今回のポイント
- 対象は、鉄に10.5％以上のクロムを含み、ニッケルが全体の重さの0.6％を超えるステンレスの冷延鋼帯・冷延鋼板です。
- 対象地域は中国（香港・マカオを除く）と、台湾などから成る関税地域です。
- 諮問と答申はどちらも10月19日付で、答申は審議会の神作裕之会長が片山財務大臣に出しました。
- 根拠は関税定率法第8条第1項・第2項です。
背景の説明：「不当廉売関税」（財務省）、「中華人民共和国産若しくは台湾…産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税を決定しました（令和8年10月27日）」（財務省）を参考に有権者が作成