片山財務大臣会見 防衛費の財源「具体的な方法はまだ決まっていない」
片山さつき財務大臣は10月20日の閣議後の記者会見で、防衛力を強めるためのお金（財源）をどう集めるかについて、法人税を含め具体的な方法は今の時点で決まっていないと述べました。
- 財務大臣ってどんな仕事？
- 財務省は、国の予算や税の仕組みをつくる役所で、金融庁と協力して金融システムを安定させる役目もあります。片山大臣は財務大臣と内閣府特命担当大臣を兼ねていて、会見では金融庁の取り組みについても答えています。
- 「三文書」って？
- 国の安全保障の方針を書いた「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つの文書のことです。今の三文書は2022年12月16日に作られ、防衛力整備計画では5年間で43兆円程度という予算規模が示されました。大臣は、三文書を今年中に改定する方向だと述べました。
- 財源の話はどうなっているの？
- 記者から、法人税を増税する案についての報道を問われました。大臣は、まず防衛力の内容と防衛費の水準を関係省庁で議論している段階で、財源はその議論を踏まえて検討すると述べました。法人税を含め、具体的な方法は「全くありません」と答えました。
- 支援金の金額はいつ決まるの？
- 「消費税・支援金法案」はこの日から国会で審議が始まりました。大臣は、支援金の具体的な水準は、恒久的な財源の確保状況や物価・賃金の動き、国会での審議を踏まえ、最新のデータの分析をもとに決めると述べました。
- 個人情報の漏洩とお金の被害は？
- 大臣は、漏れた情報で他人になりすまして借金をしたり口座を作ったりした例は今のところ把握していないと述べました。金融庁は10月9日、本人確認をICチップの読み取りで行うことなどを金融機関に求める注意喚起を出しました。
今回のポイント
- 大臣は、防衛費の水準を年内の三文書の改定に向けて関係省庁で議論している段階だと述べました。
- 消費税・支援金法案は10月20日から国会で審議入りしました。
- 金融庁は10月9日、金融機関に本人確認をICチップの読み取りで行うことなどを求めました。
- 10月15日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議で、最先端のAI（フロンティアAI）が原因となる国境を越えたサイバー事案に備え、2027年に机上演習（想定にもとづく訓練）を行うことで合意したと述べました。
出典：「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月20日(火曜日))」（財務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「財務省の紹介」（財務省ホームページ）、「「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」」（防衛省・自衛隊）、「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」（内閣官房ホームページ）を参考に有権者が作成