国と地方の協議の場 総理「消費税引き下げで減る地方の税収は全額国が補う」
高市総理は10月20日、国と地方の代表が話し合う「国と地方の協議の場」に出席しました。総理は、消費税の引き下げで減る地方の税収（地方消費税の減収額）を、全額国のお金で補うと述べました。
- 「国と地方の協議の場」って？
- 国の政策のうち地方に関わるものについて、総理や大臣と、地方の6つの団体（地方六団体）の代表が直接話し合う会議です。「国と地方の協議の場に関する法律」（平成23年法律第38号）にもとづいて開かれ、話し合いの内容は国会に報告されます。事務は内閣官房が担当し、議長は官房長官です。
- 消費税・支援金法案って？
- 政府が10月9日に閣議決定し、国会に出した法案です。令和9年4月1日から2年間、飲食料品にかかる消費税率を1％に下げます。令和11年度からは、所得に応じてきめ細かくお金を給付する「就業者負担軽減支援金」を本格的に始めます。
- なぜ地方の話になるの？
- 消費税率が下がると、地方の収入になる「地方消費税」も減ります。総理はこの減った分を全額国費で補填（ほてん＝補うこと）し、地方の財政運営に支障が出ないようにすると述べました。給付の事務を担う自治体の負担も、できるだけ小さくするとしています。
- 地域未来戦略・産業クラスター計画って？
- 地域未来戦略は、地域の産業を育てるための政府の戦略です。産業クラスター計画は、関係する企業などを地域に集めて産業を育てる計画で、たとえば熊本のTSMCや北海道のラピダスを支える企業の集まりのようなものです。総理は、この計画が現在74策定・公表されていると述べました。
- これからどうなる？
- 消費税・支援金法案は国会で審議されます。総理は、社会保障と教育について国と地方が話し合う「国と地方の協議の場」も新しく設けると述べました。
今回のポイント
- 10月20日、総理大臣官邸で令和8年度2回目の「国と地方の協議の場」が開かれました。
- 議題は「地域未来戦略」と「地方分権改革」の推進でした。
- 総理は、地方消費税の減収額を全額国費で補填すると述べました。
- 総理は、地域の「産業クラスター計画」が現在74策定・公表されていると述べました。
出典：「総理の一日 国と地方の協議の場」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「国と地方の協議の場」（内閣官房ホームページ）、「国と地方の協議の場（令和7年度第1回）における協議の概要に関する報告書」（内閣官房ホームページ）、「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」（内閣官房ホームページ）、「地域未来戦略における３つのクラスター計画について（概要）」（内閣官房ホームページ）を参考に有権者が作成