高市総理が就任1年の記者会見 「物価高対策が最優先」
高市早苗内閣総理大臣は、就任から1年となった10月21日に記者会見を開き、この1年間の取り組みと、2年目の最優先課題は物価高対策だと説明しました。
- 高市内閣って？
- 高市早苗氏が内閣総理大臣として率いる内閣で、昨年（2025年）10月に発足しました。会見で総理は、自民党と日本維新の会が連立を組んでいる（いっしょに政権を担っている）ことにふれ、先日の内閣改造で、維新の議員が初めて政府の役職（政務三役）に加わったと述べました。
- 「責任ある積極財政」って？
- 高市内閣がかかげる経済・財政の方針です。総理は、政府が国内投資の「呼び水」として大規模で長期の支出を計画的に行い、国民の手取りを増やす「強い経済」と「財政の持続可能性」の両方をめざすものだと説明しています。
- 物価高対策として何をしたの？
- 総理は、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止、子育て世帯への支援、燃料油への補助、電気・ガス料金の支援などをあげ、内閣発足以降の物価高対策は約10.9兆円の規模だと述べました。2.1兆円を措置した重点支援地方交付金による支援には、これから自治体が実施するものもあるとしています。また、所得税の負担軽減として、今年の年末調整で納税者1人あたり3万〜6万円を届けるとしています。
- 「消費税・支援金法案」って？
- 政府が今の国会に出した法案です。総理は10月5日の所信表明演説で、飲食料品の税の負担を軽くし、あわせて所得に応じた支援金を出す法案だと説明しました。財源は特例公債に頼らずに確保するとしています。
- これからどうなる？
- 総理は、政府の情報活動の中長期の方針を『国家情報戦略』としてまとめることや、安全保障に関する『三文書』を見直すことをあげました。物価高対策については、本当に必要なときには予備費（予想できない予算の不足にあてるお金）もためらわず使う考えを示しました。
今回のポイント
- 総理は、臨時国会と今年の特別国会で、政府が出した法案74本がすべて成立したと述べました。
- 物価高対策として、暫定税率廃止に1.7兆円、子育て世帯支援に3,677億円、燃料油補助に1兆4,085億円、電気・ガス料金支援に1兆431億円などを措置したと説明しました。
- 総理は、物価上昇率は1年前の+2.9%から+1.9%に下がり、実質賃金の上昇率は9か月連続プラスで1.9%になったと述べました。
- 反省点として、物価高対策が十分でないという声が多いこと、情報の発信が足りなかったことをあげました。
出典：「総理就任１年の節目を迎えての会見」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」（首相官邸）、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（内閣府地方創生推進室）、「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」（国税庁）、「安全保障と経済財政について」（内閣官房）、「用語の解説（予備費）」（財務省）を参考に有権者が作成