木原官房長官「三文書を本年中に前倒しで改定」 参院内閣委
木原稔官房長官は10月22日の参議院内閣委員会で、内閣官房長官と沖縄基地負担軽減担当大臣としてあいさつし、担当する政策の方針を述べました。
- 官房長官は何を担当しているの？
- 木原長官は内閣官房長官と沖縄基地負担軽減担当大臣を務めています。内閣官房と内閣府は内閣の重要政策の企画立案と総合調整を担い、長官が直接担当する分野には政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などがあります。
- 三文書って？
- 「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つの文書です。今のものは2022年12月16日に国家安全保障会議と閣議で決定されました。
- 国家情報局って？
- 長官によると、国家情報会議と国家情報局は2026年7月末に置かれ、省庁を横断して情報を集め分析する司令塔の役割を担います。
「本年中に国家安全保障戦略を始めとする三文書を前倒しで改定します。」
「そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。」
「新しい法制度や検討中の施策について、分かりやすく発信するなど、政策広報を充実します。」
今回のポイント
- 長官は、2026年7月末に置いた国家情報会議と国家情報局が司令塔となり、国家情報戦略の策定などインテリジェンス機能の強化を検討すると述べました。
- 安全保障環境をふまえ、国家安全保障戦略などの三文書を本年中に前倒しで改定すると述べました。
- 普天間飛行場が固定化されることは「絶対に避けなければならず」として、辺野古移設の工事を進めると述べました。
- 今後審議を求める法律案は、いずれも重要政策の実現・推進に必要なものだと述べました。
出典：「第222回国会 参議院 内閣委員会 第1号（令和8年10月22日）木原稔内閣官房長官の発言」（国会会議録検索システム）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「国家安全保障戦略について」（内閣官房）を参考に有権者が作成