デジタル庁への問い合わせ内容など、委託先の不正アクセスで漏れた可能性
デジタル庁は10月22日、ホームページの運営の一部に使っていたStudio株式会社のサービスが不正アクセスを受け、問い合わせフォームに書かれた氏名やメールアドレスなどが漏れた可能性があると発表しました。
- 何が起きたの？
- Studio株式会社から10月16日、第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセスし、中のデータを外から取り出せる状態にしていたと報告がありました。デジタル庁は、ホームページの運営の一部にこの会社のサービスを使っていました。
- どんな情報が対象？
- 2021年5月から2023年3月までに、デジタル庁のホームページの問い合わせフォームに入力された内容です。一般の意見・要望（最大8,833件）、接種証明書アプリについて（最大3,661件）、採用について（最大250件）などがあります。氏名やメールアドレスは、任意で書いた場合に限られます。
- 気をつけることは？
- 今のところ、悪用などの二次被害は確認されていません。デジタル庁は、デジタル庁などを装った不審なメール・電話・SMSに注意し、心当たりのないリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけています。デジタル庁がメールや電話でパスワードやクレジットカード情報を聞くことはないとしています。
今回のポイント
- 対象は2021年5月〜2023年3月に問い合わせフォームへ入力された内容です（一般の意見・要望は最大8,833件）。
- マイナちゃんの着ぐるみの借用（最大117件）やワークショップ参加関連（最大462件）の情報も含まれます。
- デジタル庁の職員や委託事業の従事者のStudioアカウント情報35件も対象になり得ます。
- 漏れた範囲は今も詳しく調べている最中です。
出典：「Studio 株式会社における不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について」（デジタル庁ウェブサイト）をもとに有権者が要約して作成