自治体への申請をオンラインで 「マイナ自治体申請」全国で開始
デジタル庁は10月27日、市区町村などへの手続をオンラインで申請できる「マイナポータル自治体手続申請サービス」（略称：マイナ自治体申請）の、全国の自治体向けの本格運用を始めました。これまでの「ぴったりサービス」の申請機能を引き継ぐサービスです。
- マイナポータルって？
- デジタル庁が運営する、個人向けの行政サービスのオンライン窓口です。マイナンバーカードでログインし、引越しやパスポートの手続をしたり、医療費など自分の情報を確かめたりできます。
- ぴったりサービスって？
- マイナポータルのサービスの一つで、子育てや引越しなど、自治体へのいろいろな申請・届出をインターネットで探して申請できる仕組みです。新しいサービスは、この申請機能の移り先になります。
- これまでの流れは？
- 2025年4月から一部の自治体で試しの運用（先行実証）を始め、2026年10月27日に全国の自治体などを対象に本格運用を始めました。政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）に基づく取り組みです。
- これからどうなる？
- ぴったりサービスの手続は、10月27日から順に新しいサービスへ移されます。まだ移っていない手続は、引き続きぴったりサービスで受け付けます。
今回のポイント
- すべての手続で、マイナンバーカードによる本人確認（マイナポータルへのログイン）が必要です。なりすましや不正な申請を防ぐためとしています。
- マイナンバーカードの情報や、登録したプロフィールの情報が申請フォームに自動で入力されます。
- 審査中・修正依頼・完了といった申請の状況や、発行された文書ファイルを、マイナポータルで確認できます。
- 自治体の側は、申請の不備をオンラインで修正依頼したり、通知書などをオンラインで発行したりできます。
出典：「行政手続のオンライン化」（デジタル庁ウェブサイト）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「マイナポータル」（デジタル庁）、「ぴったりサービス マイナポータル申請管理 スタートガイド」（デジタル庁）、「組織情報」（デジタル庁）を参考に有権者が作成