王子コンテナーに勧告 取引先140名に印刷用の型などを無料で保管させる
公正取引委員会は10月22日、段ボール製品などをつくる王子コンテナー株式会社が、製造を任せている下請事業者140名に、印刷用の版や木型などを保管費用を払わずに保管させていたとして、改正前の下請法にもとづいて勧告しました。
- 下請法って？
- 正式には「下請代金支払遅延等防止法」といい、仕事を発注する側の事業者が、仕事を受ける中小の事業者に不利な扱いをしないよう定めた法律です。2026年1月1日から改正され、「取適法（中小受託取引適正化法）」になりました。令和7年12月までの発注には、改正前の下請法が使われます。
- 何が問題だったの？
- 王子コンテナーは、印版（印刷用の版）・木型・金型を下請事業者に貸して製造を任せていました。ところが長い間その製品を発注しないのに、型を保管する費用を払わずに保管させていました。これが改正前の下請法の「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」にあたるとされました。
- だれが調べたの？
- まず国の中小企業庁が調べ、9月14日に中小企業庁長官が公正取引委員会に対応を求めました（措置請求）。これを受けて公正取引委員会が調べ、10月22日に勧告しました。
- これからどうなる？
- 勧告は、保管させた費用に相当する額のうち、まだ払っていない分を、公正取引委員会の確認を得て速やかに払うよう求めています。中小企業庁と公正取引委員会は、段ボール製品などの業者の違反に引き続き対処するとしています。
今回のポイント
- 遅くとも令和6年6月1日から令和7年11月26日まで、140名に計9,610個の印版などを無償で保管させていました。
- 王子コンテナーは令和8年7月までに140名のうち127名に支払い、計341万355円を支払いました。
- 同じ日、中小企業庁・公正取引委員会・経済産業省は、業界団体の全国段ボール工業組合連合会に、型を無償で保管させる商慣習の見直しなどを要請しました。
- 同じような違反による勧告は、段ボール製品などの業者に対してこの1年で2件目です。
出典：「王子コンテナー株式会社に対する下請法に基づく勧告が行われました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「全国段ボール工業組合連合会に対して取引適正化に向けた要請を行いました」（経済産業省）、「取適法の概要」（公正取引委員会）、「2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会資料」（中小企業庁）を参考に有権者が作成