「エネルギー白書2026」を閣議で決定、中東情勢の影響も分析
政府は10月23日、エネルギーについて国が1年間に行ったことをまとめた報告書「エネルギー白書2026」（正式名：令和7年度エネルギーに関する年次報告）を閣議で決めました。この報告書は国会に提出されます。
- エネルギー白書って？
- エネルギー政策基本法の第11条にもとづいて、政府がエネルギーの需給（つくる・使う）について行った政策の様子を国会に報告する文書です。経済産業省の資源エネルギー庁がまとめています。
- 今年は何に注目したの？
- 毎年の政策の報告に加えて、今年は①東京電力福島第一原子力発電所の事故からの福島の復興、②中東情勢の変化と各国の動き、③中東情勢を受けた日本の対応、の3つを詳しく取り上げています。
- 中東情勢で何があったの？
- 白書によると、2026年2月末にアメリカ・イスラエルとイランの間で攻撃の応酬があり、その後ホルムズ海峡を船が通りにくくなりました。白書はエネルギー価格や海上輸送への影響を分析しています。
- 日本はどう対応したの？
- 白書は、世界に先がけた石油備蓄の放出、中東以外からの原油の調達を増やしたこと、値上がりへの対応などをまとめています。今後、エネルギーの需給の仕組みをさらに強くする方向性も示しました。
今回のポイント
- 東京電力福島第一原子力発電所では、3号機で燃料デブリを大規模に取り出す準備の工程を具体化し、ALPS処理水の放出に伴いタンクの解体を始めました。
- 「特定帰還居住区域制度」にもとづき、2025年7月までに大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市・葛尾村の復興再生計画が認定されました。
- 2026年9月には、福島で再生可能エネルギーと水素を広げるための「加速化プラン2026」がつくられました。
出典：「「令和7年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2026）が閣議決定されました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成