貿易の書類「船荷証券」を電子化する法案を閣議決定
政府は10月23日、海上貿易で使う「船荷証券」などを電子化するための「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。山下法務大臣が同日の記者会見で発表しました。
- 船荷証券って？
- 船で外国へ荷物を運ぶとき、運送する会社が荷物を受け取った（船に積んだ）ことを証明する書類です。商法で決められた有価証券で、持っている人がその荷物を引き渡してもらう権利を持ちます。権利を使ったり人に渡したりするには、この証券を持っていること・渡すことが必要です。
- これまでの流れは？
- 2022年（令和4年）2月14日、法務大臣が法制審議会に船荷証券などの電子化について諮問しました。専門の部会が16回の審議を重ね、2024年（令和6年）9月9日に法制審議会が「要綱」をまとめて法務大臣に答申しました。今回の法案は、この流れを受けたものです。
- 電子化された船荷証券はどう呼ばれるの？
- 法制審議会の要綱では、電子化した船荷証券を「電子船荷証券記録」と呼びます。書き換えられていないか確かめられるなど、一定の条件を満たすシステムの中で作られ、管理される電子データとされています。
- これからどうなる？
- 法案は国会に出され、審議されます。大臣は、国会で十分に審議されたうえで速やかに成立するよう力を尽くすと述べています。
今回のポイント
- 大臣は、電子商取引の広がりに対応して、国際貿易で使われている船荷証券などを電子化するための法改正だと説明しました。
- 大臣によると、今の商法では船荷証券は紙で、作ったり受け渡したりするのに多くの手間と時間がかかっています。
- 大臣は、国連のモデル条約などがあり、先進国では電子化が次々に実現していると述べました。
- 大臣は、国会で十分に審議されたうえで「速やかに成立いただけるよう、法務省として力を尽くしてまいります」と述べました。
出典：「法務大臣閣議後記者会見の概要－令和８年１０月２３日（金）」（法務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「法務及び司法行政に関する主な課題（立法と調査 482号）」（参議院）、「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱案」（法務省）を参考に有権者が作成