法務大臣「旧姓使用の法制化と夫婦別姓は次元が違う」
山下法務大臣は10月27日の記者会見で、結婚前の氏（旧氏）を使えるようにする「旧氏使用の法制化」と、「選択的夫婦別氏制度」の導入は「別物」で「次元は違う」と述べました。
- 選択的夫婦別氏制度って？
- 夫婦が望む場合に、結婚後もそれぞれ結婚前の氏（名字）を名乗ることを認める制度です。一般には「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれます。法律では名字を「氏（うじ）」と呼ぶため、法務省はこの名前を使っています。同じ氏を名乗りたい夫婦は、これまでどおり同じ氏にできます。
- 今のルールは？
- 1947年（昭和22年）に施行された民法で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と決められています。夫の氏を選ぶ夫婦は、2024年（令和6年）で約94.1％でした（厚生労働省の人口動態統計）。
- 裁判所はどう判断してきたの？
- 最高裁判所の大法廷は、2015年（平成27年）と2021年（令和3年）の2回、夫婦が同じ氏を名乗る今の制度は憲法に違反しないと判断しました。同時に、夫婦の氏の制度のあり方は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」だとしています。
- 旧姓はいまどこまで使えるの？
- 2019年（令和元年）から、マイナンバーカードや運転免許証などに旧姓を並べて書く（併記する）ことができるようになっています。
今回のポイント
- 大臣は、選択的夫婦別氏制度を入れるかどうかに関わらず、昔から使ってきた旧氏を使いたいというニーズはあり、旧氏使用の法制化は必要だと述べました。
- 選択的夫婦別氏制度の導入の是非は、国民各層の意見、国会の議論、司法の判断を踏まえる必要があると述べました。
- 大臣は、最近の3択の世論調査では「現行制度の維持」と「現行制度を維持したうえで旧氏使用の拡大・法制化」を選ぶ人が約7割にのぼると述べました。
- 10月23日の会見では、旧氏使用の法制化の内容や国会への提出時期は「政府において検討中」だと述べていました。
出典：「法務大臣閣議後記者会見の概要－令和８年１０月２７日（火）」（法務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」（法務省）、「法務大臣閣議後記者会見の概要－令和８年１０月２３日（金）」（法務省）を参考に有権者が作成