中小企業向けに無料のサイバー対策相談窓口 経済産業省
経済産業省は10月27日、サイバー攻撃の被害が相次いでいることを受け、中小企業・小規模事業者が無料で相談できる「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設けました。
- なぜ今つくったの？
- 経済産業省は、日本の企業などへのサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えいなどの被害が多数出ているためとしています。前日の10月26日には高市総理が関係閣僚会議で、赤沢経済産業大臣に中小企業向け相談窓口の抜本的な拡充と、プッシュ型の情報提供を指示していました。
- よろず支援拠点って？
- 国が全国47都道府県に置いている、中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所です。全国本部は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構（中小機構）が務めています。
- IT経営サポートセンターって？
- 中小機構が運営する窓口で、ITの活用や情報セキュリティの悩みを、実務経験のある専門家にオンラインで無料で相談できます。
- 「プッシュ型」の情報提供って？
- 相談を待つだけでなく、国の側から情報を届けるやり方です。今回は、全国の商工団体や金融機関、税理士などの支援機関を通じて、中小企業に窓口のことなどを知らせます。
今回のポイント
- 窓口は10月27日付で、各都道府県の「よろず支援拠点」と、中小機構の「IT経営サポートセンター」に置かれました。相談は無料です。
- 商工団体、金融機関、税理士などの支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者に情報を届けます。
- 問い合わせ先は中小企業庁（総務課・経営支援課など）です。
出典：「中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「よろず支援拠点全国本部」（中小企業基盤整備機構）、「IT経営サポートセンター」（中小企業基盤整備機構）、「総理の一日 サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（首相官邸）を参考に有権者が作成